工具器具備品

工具器具備品とは

工具器具備品の定義・意味など

工具器具備品（こうぐきぐびひん）とは、耐用年数が1年以上、または、取得価額が10万円または30万円以上の工具と器具・備品に支出した費用を処理する資産勘定をいう。

法人・個人の別

法人・個人

工具器具備品は法人・個人で使用される勘定科目である。

工具器具備品の範囲・具体例

工具器具備品の範囲

取得価額が１０万円または３０万円以上の工具と器具・備品

会計上は、耐用年数が１年以上の工具と器具・備品はすべて有形固定資産として工具器具備品勘定を用いて資産計上し、減価償却をする。

しかし、取得価額が１０万円未満の場合、税法（法人税法・所得税法）により、少額減価償却資産として、取得時に取得価額の全額を必要経費または損金に算入することが認められている（→少額減価償却資産の即時償却（一時償却））。

さらに、租税特別措置法の特例により、青色申告者である中小事業者・中小企業者等の場合は、取得価額３０万円未満のものについても、取得時に取得価額の全額を必要経費または損金に算入することが認められている（→少額減価償却資産の即時償却（一時償却）の特例）。

会計実務は税法上の処理にしたがうことが多いので、この少額減価償却資産の基準である取得価額１０万円または３０万円以上を基準にして、この額以上であれば、工具器具備品勘定を用いて資産計上する。

したがって、耐用年数が１年以上であっても、取得価額が１０万円または３０万円未満の工具と器具・備品は消耗品費勘定などを用いて取得時に費用処理をする。

工具器具備品の具体例

工具とは、工場で使われる加工作業の道具をいい、器具備品とは、事務・通信機器など事務所等で使われる道具をいう。

工具の具体例

取付工具
メーターなど測定検査工具
切削工具
治具
金型
レンチ・スパナその他加工工具

器具備品の具体例

家具
- 机（事務机など）・椅子・応接セットなど
- キャビネット
パソコン^※
コピー機（複写機）
FAX（ファックス）
電話設備などの通信機器
カメラ
エアコン
テレビ
冷蔵庫
時計
カーテン・じゅうたん
観賞用の植物・動物
自動販売機
その他オフィスで使用する家庭用品・理容（美容）機器・医療機器・娯楽用品・スポーツ用品
美術品等
- 絵画
- 書画
- 骨董（骨とう・こっとう）
看板

^※パソコンについては、本体（ＯＳ含む）・ディスプレイ・キーボード・マウスなどのセットで１０万円以上であれば、器具備品などの科目で処理をする。

（看板）

簡易な看板は工具器具備品（または金額等により消耗品費）勘定で処理をする。

工具器具備品と関係する概念

類似概念・類義語

器具備品

工具は、機械装置と同様に製造業や建設業に特有のものであるため、これら以外の業種では、器具備品という勘定科目を使用する場合も多い。