減価償却累計額（減価累計額）
減価償却累計額とは
減価償却累計額の定義・意味など
減価償却累計額（げんかしょうきゃくるいけいがく）とは、減価償却の記帳方法として間接法をとった場合において減価償却費を計上する際に用いる評価勘定（本来の勘定のマイナスの性質を有する勘定）をいう。
減価償却累計額の別名・別称・通称など
減価累計額
減価償却累計額は、減価累計額（げんかるいけいがく）ともいう。
法人・個人の別
法人・個人
減価償却累計額は法人・個人で使用される勘定科目である。
減価償却累計額の目的・役割・意義など
減価償却
土地を除く固定資産（減価償却資産）は時間の経過とともにその価値が減少する。
そこで、各使用期間における価値の減少額を見積もり、これを費用として計上することで価値を減少させる処理＝減価償却を行う必要がある。
この減価償却の記帳方法には、減価償却費を固定資産から直接減少させる方法である直接法と、減価償却費を累積させて表示する方法である間接法とがあるが、直接法をとらずに間接法をとった場合に用いられる勘定科目が減価償却累計額である。
なお、減価償却資産については、その取得価額、帳簿価額、減価償却累計額の３つが必要となるが、減価償却累計額勘定を用いる間接法を採用すると、計上した減価償却費の累計が明確となるため、この３つを直接に把握することができる。
減価償却累計額の位置づけ・体系（上位概念等）
評価勘定
減価償却累計額は評価勘定のひとつである。
評価勘定には次のようなものがある。
- 資産のマイナス勘定
- 売掛金などの金銭債権のマイナス勘定としての貸倒引当金
- 手形の裏書譲渡・手形割引をした場合における受取手形のマイナス勘定としての裏書手形・割引手形
- 有形固定資産のマイナス勘定としての減価償却累計額
- 純資産のマイナス勘定
- 株主資本のマイナス勘定としての自己株式
- 資本金（または元入金）のマイナス勘定としての引出金
減価償却累計額の財務諸表における区分表示と表示科目
減価償却累計額の区分表示と表示科目
貸借対照表上、減価償却累計額は、貸倒引当金と同じく控除項目（評価勘定。本来の勘定のマイナスの性質を有する勘定）として、その対象となった資産の項目から控除する形式で表示する。
貸借対照表 ＞ 資産 ＞ 固定資産 ＞ 有形固定資産 ー 減価償却累計額
表示方法
減価償却累計額の表示には、減価償却費、貸倒引当金の表示の場合と同様、次の３つの方法がある。
- 科目別間接控除法
- 一括間接控除法
- 直接控除注記法
原則的な表示方法は、科目別間接控除法とされている。
なお、減価償却累計額の表示方法については、次の会計基準に定められている。
- 企業会計原則
- 会社計算規則
- 財務諸表等規則
減価償却累計額の会計・簿記・経理上の取り扱い
会計処理方法
使用する勘定科目・記帳の仕方等
期末（決算時）等
決算整理事項（決算整理仕訳）
決算にあたっては、決算整理事項のひとつとして減価償却費を計上する。
具体的には、間接法をとった場合には、減価償却費を減価償却費勘定の借方に記帳して費用計上するとともに、減価償却累計額勘定の貸方に記帳する。
期中
期中においても次のような場合には減価償却累計額勘定を使用して会計処理を行う。
- 固定資産の売却
- 有形固定資産の買換
- 有形固定資産の除却
- 有形固定資産の滅失
取引の具体例と仕訳の仕方
決算にあたり、減価償却費について間接法により決算整理仕訳を行った。
| 減価償却費 | ✕✕✕✕ | 減価償却累計額 | ✕✕✕✕ |
減価償却累計額の税務・税法・税制上の取り扱い
消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分
不課税取引（課税対象外）
消費税法上、減価償却累計額は不課税取引として消費税の課税対象外である。
執筆者：ケーソルーション（2006年より本サイト運営）
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