資産―繰延資産
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このカテゴリでは、本来は費用の項目であるが、費用の効果の及ぶ数期間の費用にするために資産計上し、その計上した資産について償却手続により費用の効果の及ぶ会計期間の費用として処理する資産=繰延資産について取り扱う。具体的には、会計上の繰延資産である創立費・開業費・開発費・株式交付費・社債発行費・新株予約権発行費や税法上の繰延資産を処理する長期前払費用について。なお、一部、現在では使用されていない勘定科目あり。
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創立費創立費とは、法人の設立登記までに法人の設立のために支出する諸費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。
開業費開業費とは、法人の設立後、事業を開始するまでに要した開業準備費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。
試験研究費試験研究費とは、製品の製造または技術の改良・考案・発明に係る試験研究のために要する一定の費用を管理するための費用勘定をいう(租税特別措置法10条6項1号・租税特別措置法施行令5条の3第6項)。
開発費開発費とは、新技術や新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓のために特別に支出する諸費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。
新株発行費新株発行費とは、会社設立後の新株の発行(増資)、または自己株式の処分のための費用を繰延資産として計上するための勘定科目をいう。「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」で株式交付費と名称変更された。
株式交付費株式交付費とは、新株の発行(増資)または自己株式の処分に要した諸費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。
社債発行費(社債発行費等)社債発行費とは、社債発行に要した諸費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。
新株予約権発行費新株予約権発行費とは、新株予約権の発行に要した諸費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。