（ケーソルーション）簿記・勘定科目一覧ハンドブック

租税公課―税務処理

租税公課の税務・税法・税制上の取り扱い

企業会計上、会社が納付する税金等は、国税または地方税を問わず、租税公課勘定（費用勘定）などを使用して、費用として処理をすることができる。

ただし、税務上は、会計上と異なる取り扱いを受ける場合があるので注意を要する。

必要経費算入（所得税法上）・損金算入（法人税法上）の可否

所得税法上の取り扱い―個人事業主（自営業・フリーランサー）の場合

所得税法は、一定の租税公課については、必要経費への算入を制限している。

すなわち、次に掲げるものについては、必要経費に算入できないものとしている。

1. 個人を対象として課税される租税公課
2. 罰課金（罰科金）

法人税法上の取り扱い―会社・法人の場合

法人税法上では、租税公課については原則として損金の算入を認めている。

ただし、一定の租税公課については、別段の定めにより、損金の額に算入しないこととされている。

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