（ケーソルーション）簿記・勘定科目一覧ハンドブック

特殊商品売買による売上収益にも原則どおり実現主義が適用される。

ただし、特殊商品売買の場合には、一般商品売買の場合以上に、実現主義の考え方が強く要請される。

そこで、企業会計原則注解では、委託販売による売上収益の具体的な実現の基準として、原則として受託者が委託品を販売した日と定めている（受託者販売日基準）。

ただし、仕切精算書が販売のつど送付されている場合には、当該仕切精算書が到達した日をもって売上収益の実現の日とみなすことができる（仕切精算書到達日基準）。

なお、簿記2級の学習上では、仕切精算書到達日基準が一般的である。

『日商簿記2級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、49項。

企業会計原則注解
〔注６〕実現主義の適用について(損益計算書原則三のＢ)
　委託販売、試用販売、予約販売、割賦販売等特殊な販売契約による売上収益の実現の基準は、次によるものとする。
(1)　委託販売
委託販売については、受託者が委託品を販売した日をもって売上収益の実現の日とする。従って、決算手続中に仕切精算書(売上計算書)が到達すること等により決算日までに販売された事実が明らかとなったものについては、これを当期の売上収益に計上しなければならない。ただし、仕切精算書が販売のつど送付されている場合には、当該仕切精算書が到達した日をもって売上収益の実現の日とみなすことができる。

仕切精算書を受け取ったときに収益計上する場合

仕切精算書を受け取ったときに収益計上する場合（仕切精算書到達日基準）、仕切精算書により委託販売にかかる収益と費用が確定することになる。

そこで、委託者は仕切精算書を受け取ったときは、総額主義にもとづき、以下の会計処理を行う。

以下、 『日商簿記2級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、49項参考。

①収益の計上

仕切精算書に記載されている売上高については、通常は一般の売上と区別するため、積送品売上勘定（収益）の貸方に記帳して収益計上する。

②費用の計上

仕切精算書に記載されている受託者が立替払いした諸費用や受託者が受け取る販売手数料については、積送諸掛（または支払手数料）勘定（費用）の借方に記帳して費用計上する。

③利益の計上（資産の計上）

上記の収益から費用を差し引いた手取額（委託者の利益）については、まだ受け取っていないため、積送売掛金（積送未収金または委託販売）勘定の借方に記帳して資産計上する。

④売上原価の計上

売上原価を仕入勘定で算定するため、積送品売上にかかる原価を積送品勘定から仕入勘定に振り替える（手許商品区分法／その都度法）。