簿記・勘定科目一覧ハンドブック（ケーソルーション）

簿記と会計の違い

簿記と会計の違い

会計の定義と本質

会計という概念は、広辞苑では

• 企業の財政状態と経営成績を
• 取引記録に基づいて明らかにし、
• その結果を報告する一連の手続

と定義されている。

ここにいう「企業の財政状態と経営成績」は決算書（貸借対照表と損益計算書）、そして、「取引記録」は仕訳という技術を用いた簿記により記録された仕訳日記帳、総勘定元帳などの会計帳簿や証憑（請求書、領収書、契約書、レシート、振替伝票・出金伝票・入金伝票など）を意味する。

また、この定義では「誰に」という間接目的語が省略されているが、これは「第三者」（具体的には、株主、会社債権者、投資家、税務署などのステークホルダー）である。

よって、会計とは、簿記で記録された会計帳簿や証憑に基づいて決算書を作成し、それを第三者に「報告」する手続きである、と定義できる。

しかし、厳密には、第三者に「報告」するにあたっては、それが一定の適正なルール・基準（いつ認識するのか、いくらで評価するのか等）に基づいていることが必要である。

したがって、上記の広辞苑の会計の定義には「第三者に」「一定の適正な基準に基づいて」という要素を加えないといけない。

そして、以上の会計の定義から簿記に関することを取り除けば、会計の本質が見えてくる。

それは「一定の適正な基準（=会計基準）に基づいて作成した決算書を第三者に報告する」ことである。

簿記と会計との密接な関係

そもそも、一般に「簿記は決算書の作成を目的とする」と解説されることが多いが、一会計年度ごとに区切って決算書を作成するという枠組み自体は「決算書の第三者への報告」を本質とする会計上の要請であり、本来、簿記とは関係がない事柄である。

簿記は単に取引を継続的に記録・集計する仕組みであり、その結果が会計によって期間的に区切られて利用されているにすぎない。

決算書（貸借対照表と損益計算書）にしても、資本と資本の増加分を区別せずに資本として一括りにする（つまり、貸借対照表だけで完結させる）ことも可能である。

この場合、勘定科目の5つのグループ（資産・負債・資本・収益・費用）のうち登場するには資産・負債・資本の3つのグループだけということになる。

しかし、会計は、第三者（ステークホルダー）に企業の財政状態（貸借対照表）と経営成績（損益計算書）を「報告」（ディスクロージャー・情報開示）することを目的としているので、資本の増加分としての利益の計算（損益計算書）を重要視する。

たとえば、法人税などの課税対象は資産ではなく、利益である。

したがって、これも会計上（そして、税法上^※）の要請により、資本として一括りにするのではなく、その内訳である資本金（株主の出資金）と利益とを峻別するために、損益計算書で収益・費用の認識をすることになる。

^※「税法上」という言葉を加えたのは、「第三者」の中に税務署が含まれるからである。

また、1つ1つの仕訳の仕方自体についても、そのあらゆるレベルですでに会計の考え方が深く組み込まれている。

仕訳は単なる記録ではなく、認識時期（いつ計上するか）・評価基準（いくらで計上するか）・分類（どの科目に計上するか）という会計上・税法上の各種の要請を取り入れた形で行われなければならないのである。

つまり、簿記を学ぶということは、実はそのほとんどが簿記という仕組みを借りて具現化した会計ルールを学んでいるようなものなのである。

さらに、減価償却費 のようにその増減を直接観察できないにもかかわらず費用として計上する勘定科目の存在もある（非現金支出費用）。

これも、会計上の要請（具体的には「費用収益対応の原則」）から生み出された抽象的な費用概念である。

すなわち、簿記的な考え方だけにしたがえば、どんなに高額な備品を購入して銀行預金が減ったとしても、それをただ記帳するだけである。

しかし、会計的な観点からすれば、適正な期間損益計算のためには一会計年度の費用と収益を対応させる必要があるのでそれではまずい、という判断になる。

そこで、減価償却資産という架空の資産概念を作り上げて、減価償却費という概念が導入された。繰延償却などもこれと同様である。

このように、本来、簿記とは異なる会計的な考え方が仕訳の各所に深く入り込んでおり、それが簿記を複雑なものにしている。

とはいっても、会計にはその手段たる簿記が不可欠であり、また、会計ルールに全く縛られない簿記では高度な「家計簿」程度の意味合いしか持たない。

つまり、両者は密接不可分な関係にあるわけであるが、それでも簿記本来の考え方と会計的な考え方を区別して理解することは重要であると考える。

この認識・視点を持てば、簿記の見通しが良くなり、その全体像を把握しやすくなると思うからである。

補足―簿記・会計と税法

さらに以上の簿記と会計の世界に税法も絡んでくる。

先述したように、「報告」する「第三者」には税務署も含まれるからである。

簿記に税法が深く関わってくる代表例としては、交際費 勘定がある。

法人税法上の損金不算入制度の存在が交際費の定義（範囲）に大きな影響を与えているのである。

また、先ほど例に挙げた減価償却費について言えば、減価償却費は会計上は費用配分の問題であるが、税法上は損金算入額が制限されるため、実務上、税法にしたがって減価償却費が計算されることが多い。

つまり、ここでは会計処理が税法に従うという関係になっている。

このように、簿記は会計・税法の領域と深く絡み合っているのだが、簿記のテキストなどでは、その背後にある会計上・税法上の判断過程が省略され、結果としての仕訳の仕方だけが解説されることが多いため、簿記は難しいと感じる大きな原因となっているのではないかと思う。

この絡み合いを解きほぐすことが本サイトの大きなテーマの一つである。

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