簿記と会計の違い

会計という概念は、広辞苑では「企業の財政状態と経営成績を取引記録に基づいて明らかにし、その結果を報告する一連の手続」と定義されている。

ここにいう「企業の財政状態と経営成績」は決算書（貸借対照表と損益計算書）、そして、「取引記録」は仕訳という技術を用いた簿記により記録された仕訳日記帳、総勘定元帳などの会計帳簿や証憑（請求書、領収書、契約書、レシート、振替伝票・出金伝票・入金伝票など）を意味する。

よって、会計とは、簿記で記録された会計帳簿や証憑に基づいて決算書を作成し、それを「報告」する手続きと定義できる。

しかし、より正確には、株主、会社債権者、投資家、税務署などの第三者（ステークホルダー）に「報告」するにあたっては、それが一定の適正なルール・基準（いくらで評価するのか、いつ認識するのか等）に基づいていることが必要である。

したがって、会計の本質は「一定の適正な基準（=会計基準）に基づいた第三者への報告」にあると言える。

そもそも、一般に「簿記は決算書の作成を目的とする」と説明されることが多いが、一会計年度ごとに区切って決算書を作成するという枠組み自体は会計上の要請であり、簿記とは本来関係がない事柄である。

簿記は本来、取引を継続的に記録・集計する仕組みであり、その結果が会計によって期間的に区切られて利用されているにすぎない。

決算書（貸借対照表と損益計算書）にしても、資本と資本の増加分を区別せずに資本として一括りにする（つまり、貸借対照表だけで完結させる）ことも可能である。

この場合、勘定科目の5つのグループ（資産・負債・資本・収益・費用）のうち登場するには資産・負債・資本の3つのグループだけということになる。

しかし、会計は、第三者（ステークホルダー）に企業の財政状態（貸借対照表）と経営成績（損益計算書）を「報告」（ディスクロージャー・情報開示）することを目的としているので、資本の増加分としての利益の計算（損益計算書）を重要視する。

たとえば、法人税などの課税対象は資産ではなく、利益である。

したがって、資本として一括りにするのではなく、その内訳である資本金（株主の出資金）と利益とを峻別するために損益計算書で収益・費用の認識をすることになる。

また、仕訳の仕方自体にもすでに会計の考え方が深く組み込まれている。

仕訳は単なる記録ではなく、認識時期（いつ計上するか）・評価基準（いくらで計上するか）・分類（どの科目に計上するか）という会計上の各種の要請を取り入れた形で行われなければならないのである。

さらに、減価償却費のように資産の増減を直接観察できないにもかかわらず費用として計上する勘定科目の存在もある（非現金支出費用）。

これは、会計上の要請（具体的には「費用収益対応の原則」）から生み出された抽象的な費用概念である。

すなわち、簿記的な考え方だけにしたがえば、どんなに高額な備品を購入して銀行預金が減ったとしても、それをただ記帳するだけである。

しかし、会計的な観点からすれば、適正な期間損益計算のためには一会計年度の費用と収益を対応させる必要があるのでそれではまずい、という判断になり、この減価償却費という概念が導入された。繰延償却などもこれと同様である。

このように、本来、簿記とは異なる会計的な考え方が仕訳の各所に深く入り込んでおり、それが簿記を複雑なものにしている。

簿記と会計は密接不可分な関係にあるが、簿記本来の考え方と会計的な考え方を区別して理解することが重要であると考える。

この認識・視点を持てば、簿記の見通しが良くなり、その全体像を把握しやすくなると思うからである。

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