通知預金

通知預金（つうちよきん）とは、通知預金、すなわち、預け入れたあとは一定期間（約７日以上）据え置く必要があり、引き出すには事前（少なくとも２日前）の通知が必要な一方、普通預金に比して有利な金利が適用される預金を処理するための資産勘定をいう。

通知預金は銀行、信用金庫、信用組合などが取り扱っており、預金保険制度の対象となっている。

通知預金は、主に企業の余裕資金や個人の退職金など一時的に（短期間で）大口の資金を運用するために利用されている。

定期預金と当座預金・普通預金の中間的な性格を持ち、定期預金の固定性、当座預金・普通預金の無利子・低利性を回避できる。

預金（広義）には、次のような種類がある。

金融法制上、預金取扱金融機関のうち、普通銀行（都市銀行・地方銀行など）と協同組織金融機関の一部（信用共同組合・信用金庫・労働金庫）については「預金」、協同組織金融機関の一部（農業協同組合と漁業協同組合）とゆうちょ銀行については「貯金」という用語が使用されている。ただし、両者の性質は同じである。

貸借対照表＞資産＞流動資産＞通知預金（または預金もしくは現金及び預金）

通知預金は流動資産に属する。

企業会計原則注解
[注１６]　流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
　現金預金は、原則として、流動資産に属する…

取引の記録では、当座預金、普通預金というように銀行口座の種別の勘定科目を用いるが、表示科目としてはまとめて現金及び預金としてもよい。ただし、「現金」と「預金」を区別するところも多い。区別する場合は「預金」または「通知預金」などとして表示する。

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（流動資産の区分表示）
第十七条 　流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。
一　現金及び預金
…

消費税法上、通知預金は不課税取引として消費税の課税対象外である。

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