（ケーソルーション）簿記・勘定科目一覧ハンドブック

1. 通常の営業過程において販売するために保有する財貨または用益
   1. 商品（販売用不動産を含む）
   2. 製品（半製品・副産物・作業屑を含む）
   3. 未着品
   4. 積送品
   5. 試用品
2. 販売を目的として現に製造中の財貨または用益
   1. 半製品
   2. 仕掛品（半成工事を含む）
3. 販売目的の財貨または用益を生産するために短期間に消費されるべき財貨
   1. 原材料（主要原材料と補助原材料）
4. 販売活動または一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨
   1. 貯蔵品
   2. 消耗品（事務用消耗品など）
5. 棚卸資産に準ずる資産

企業会計基準第9号 棚卸資産の評価に関する会計基準
棚卸資産の範囲
28. これまで、棚卸資産の範囲は、原則として、連続意見書 第四に定める次の 4 項目のいずれかに該当する財貨又は用役であるとされている。
(1) 通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用役
(2) 販売を目的として現に製造中の財貨又は用役
(3) 販売目的の財貨又は用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨
(4) 販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨

未着品売上の収益の計上時期は、貨物代表証券を転売したときである。

『日商簿記2級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、44項。

船荷証券や貨物引換証などの貨物代表証券の取得時点では、まだ現物の商品が到着していないため、仕入れには計上できない。

そこで、未着品勘定（資産）で処理する（手許商品区分法）。

未着品売買の会計処理の方法としては、手許商品区分法のほか対照勘定法もあるが、簿記検定試験2級では主に手許商品区分法が出題される。

具体的には、貨物代表証券を取得したとき、その貨物代表証券の金額（商品の原価）を未着品勘定の借方に記帳して資産計上する。

未着品売買においては、船荷証券や貨物引換証などの貨物代表証券の取得時点では、現物の商品がまだ手許にないので、仕入れには計上できない。

しかし、商品が到着して貨物代表証券と商品を引き替えたときは、商品が手許にあることになるので、その貨物代表証券の金額（商品の原価）を未着品勘定（資産）から仕入勘定（費用）に振り替える（手許商品区分法）。

未着品売買の会計処理の方法としては、手許商品区分法のほか対照勘定法もあるが、簿記検定試験2級では主に手許商品区分法が出題される。

なお、商品の引取の際に引取運賃等の諸費用を支払った場合は、一般商品売買と同様に、仕入勘定に含めて計上する。

参考： 『日商簿記2級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、43項。

現物の商品の到着前に貨物代表証券のままこれを転売したときは、貨物代表証券で示されている商品を販売したことになるので、未着品売上勘定の貸方に記帳して売上として収益計上する。

売上原価を仕入勘定で算定するため、転売した貨物代表証券の金額（商品の原価）を未着品勘定（資産）から仕入勘定（費用）に振り替える（手許商品区分法／その都度法）。

未着品売買の会計処理の方法としては、手許商品区分法のほか対照勘定法もあるが、簿記検定試験2級では主に手許商品区分法が出題される。