販売促進費
販売促進費とは
販売促進費の定義・意味など
販売促進費（はんばいそくしんひ）とは、販売促進費用（商品・製品やサービスの販売の促進を目的に支出する費用）全般にかかる支出を処理する費用勘定をいう。
販売促進費の範囲・具体例
販売促進費は販売促進費用を総称する勘定科目である。
具体的には、次のようなものを含む。
- 販売手数料
- 販売奨励金
- 広告宣伝費
- 交際費
- 商品の陳列・実演・見本配布など店頭のＰＯＰ
販売手数料
販売手数料は、あらかじめ定められた契約等にもとづいて、取引数量または金額などに応じて（つまり、販売という結果に対して）、代理店などの販売受託者、仲介人などへ支払う手数料・仲介料等を管理するための勘定科目である。
販売奨励金
販売奨励金は、商品・製品やサービスの販売の促進を目的に、特定の地域の得意先に対して支払う金銭等にかかる費用を管理するための勘定科目である。
広告宣伝費
直接的に販売の促進を目的とする費用は販売促進費、間接的に販売の促進を目的とする費用は広告宣伝費とする考え方もある。
ただし、両者は明確には区分されておらず、販売促進費を広告宣伝費として処理する場合もある。
交際費
販売促進費と交際費との区別は難しく、たとえば国税庁の通達によると、得意先に公益を目的とする博覧会の入場券を配布した場合には交際費としては処理しないものとされている。
これに対し、たとえばディズニーランドの入場券を配布した場合には税務上交際費となる。
販売促進費の決算等における位置づけ等
販売促進費の財務諸表における区分表示と表示科目
損益計算書 ＞ 経常損益の部 ＞ 営業損益の部 ＞ 販売費及び一般管理費 ＞ 販売促進費
区分表示
販売費及び一般管理費
販売促進費は、通常はその性質から、損益計算書の販売費及び一般管理費に区分表示される。
表示科目
販売促進費
販売促進費として個別表示するが、金額的重要性が低く、独立表示するほどではない場合は、広告宣伝費や雑費などにまとめて表示する方法もある。
販売促進費の会計・簿記上の取り扱い
会計処理
使用する勘定科目・仕訳の仕方
販売促進にかかる費用を支出したときは、販売促進費勘定の借方に記帳して費用計上するとともに、現金預金や未払金などを貸方に計上する。
取引の具体例と仕訳
年末年始に取引先に配布する自社のカレンダーを製作（印刷）し、代金を銀行振込で支払った。
| 販売促進費 | ✕✕✕✕ | 普通預金 | ✕✕✕✕ |
販売促進費の税法上の取り扱い
必要経費算入・損金算入
販売促進費は、その性質上、通常は当期の費用として処理される。
個人事業主の場合、販売促進費は、その支出した年分において必要経費に算入される。
法人の場合も同様に、販売促進費は、その支出した事業年度において損金に算入される。
ただし、販売促進費のうち、得意先等に対する接待や贈答の性質を有するものは、交際費等に該当する場合があり、その場合には税法上の取扱い（損金算入の制限）の対象となるため、注意が必要である。
消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分
課税取引
販売促進費は、通常は事業者から資産の譲渡または役務の提供を受ける対価として支払われる。
したがって、課税取引に該当し、支払った消費税は仕入税額控除の対象となる。
執筆者：ケーソルーション（2006年より本サイト運営）
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