（ケーソルーション）簿記・勘定科目一覧ハンドブック

一般にリース取引は以下のとおり分類されるが、2007年（平成19年）3月30日に改正された「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）では、この分類に応じて異なる会計処理を定めている。

1. ファイナンス・リース取引
   1. 所有権移転ファイナンス・リース取引
   2. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
2. オペレーティング・リース取引

このうち所有権移転外ファイナンス・リース取引が一般的であるが、ファイナンス・リース取引については、所有権移転ファイナンス・リース取引のみならず所有権移転外ファイナンス・リース取引についても、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとされている。

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、中小企業は、その負担軽減のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うこともできるとされている。

ただし、後述するように、中小企業であっても、税法上は、すべての所有権移転外ファイナンス・リース取引が売買として取り扱われる。

中小企業の会計に関する指針
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。

また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとされている。

2007年（平成19年）3月30日 「リース取引に関する会計基準」（リース会計基準）の改正により、平成20年4月1日以降に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に関しては、所有権移転ファイナンス・リース取引と同様、売買取引（つまり、オンバランス取引）として会計処理することとされた。

つまり、前述したようにファイナンス・リース取引については会計処理が一本化されたわけである。

そして、これにともない、税法上も、所有権移転外ファイナンス・リース取引を売買取引としてみなすことになり、所有権移転外ファイナンス・リース取引で取得した資産についても減価償却資産としてリース期間定額法により減価償却することになった。

ただし、前述したように、中小企業については、その負担軽減のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うこともできるとされている。

しかし、税法上は、中小企業であっても、すべての所有権移転外ファイナンス・リース取引は、例外なく売買として取り扱われる。

そこで、税務上は、中小企業が従来どおりに資産計上・負債計上せずにリース料（賃借料）として会計処理をした場合でも、その金額は減価償却費として損金経理をしたものとされる。

よって、リース期間定額法によって計算される償却限度額までしか損金算入できない。

なお、この場合、リース料（賃借料）として損金経理をした金額が、リース期間定額法によって計算される償却限度額と同額であれば、法人税申告書別表一六（四）を添付する必要はない。