事務用品費(事務用消耗品費)
事務用品費とは
事務用品費の定義・意味など
事務用品費(じむようひんひ)とは、事務に関する消耗品の費用を管理するための勘定科目をいう。
事務用品費の別名・別称・通称など
事務用消耗品費
事務用消耗品費(じむようしょうもうひんひ)ともいう。
事務用品費の目的・役割・意義など
消耗品費は事務に関するものと事務以外のものに大別できるが、事務に関するものはその購入数・金額が多いため、消耗品費勘定とは別に事務用消耗品として処理をする。
他の勘定科目との関係
消耗品費
事務用品費という科目は設けず、一般的に消耗品費として処理をしてもよい。
特に金額が少額である場合など
ただし、この場合、補助科目(たとえば、「事務用品」など)を設けて管理したほうがよい。
事務用品費の範囲・具体例
事務用品費として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがある。
- 事務用消耗品
- 事務用品
- 文房具
- 筆記具(ボールペン・シャープペン・鉛筆など)
- ノート
- ハサミ
- ファイル・バインダー
- ボックスファイルなど
- 印鑑代
- 様式
- 封筒
- 伝票類(注文書・請求書・領収証など)
- 帳簿など
- 用紙
- 便箋
- コピー用紙
- ファックス用紙など
- パソコン関係
- キーボード・マウス
- USBケーブル
- LANケーブル
- 電子記録媒体
- FD(フロッピーディスク)
- MO
- CD(コンパクトディスク
- DVD
- BD(ブルーレイディスク)など
- 印刷関係
- コピー代
- インク(インクカートリッジ)(プリンタ)
- トナー(コピー機・ファクシミリ)
- 文房具
- 名刺
- 事務用品
- 消耗工具器具備品(10万円未満)
- 工具
- 器具備品
- 事務機器
- 机(事務机など)・椅子・本棚・ロッカー・掲示板など
- 固定電話
- 携帯電話
- FAX
- カメラ
- 事務機器
- IT関係
- ソフトウェア(10万円未満)
- ソフトウェアのライセンス料※
- クラウドサービスの利用料
- 弥生会計のあんしん保守サポート
※ソフトウェアのライセンス料なども10万円未満であれば消耗品費勘定で処理し、費用計上できる。
事務用品費の決算等における位置づけ等
事務用品費の財務諸表における区分表示と表示科目
損益計算書>経常損益の部>営業損益の部>販売費及び一般管理費>事務用品費
事務用品費の会計・簿記・経理上の取り扱い
取引の具体例と仕訳の仕方

文房具を現金で購入した。

| 事務用品費 | ×××× | 現金 | ×××× |
事務用品費の税務・税法・税制上の取り扱い
消費税の課税・非課税・免税・不課税(対象外)の区分
課税取引
消費税法上、事務用品費は課税取引に該当し、仕入税額控除の対象となる。
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