（ケーソルーション）簿記・勘定科目一覧ハンドブック

未払税金

未払税金とは

未払税金の定義・意味など

未払税金（みばらいぜいきん）とは、租税公課のうち、事業所税、不動産取得税、自動車税、固定資産税、都市計画税、消費税（税込方式を採用した場合）など必要経費または損金に算入できる税金で、納税義務は確定したが、未納の税額を処理する負債勘定をいう。

未払税金の目的・役割・意義など

損金経理による未払計上

租税公課は、税法（所得税法または法人税法）上、必要経費または損金に算入できるものとできないものがある。つまり、租税公課のなかには、会計上と税法上の取り扱いが異なるものがある。

そこで、租税公課を損金経理により未払計上する場合、必要経費または損金に算入できるものとできないものとに大別し、算入可の租税公課の未納税額は未払税金勘定で、そして、算入不可の租税公課（法人税・住民税など）の未納税額は未払法人税等勘定などで処理する。

• 租税公課
  • 必要経費または損金算入可 … 未払税金
  • 必要経費または損金算入不可 … 未払法人税等など

法人税基本通達
No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期
1 損金の額に算入されない主な租税公課
損金の額に算入されない主な租税公課は次のとおりです。
(1) 法人税、地方法人税、都道府県民税及び市町村民税の本税
(2) 各種加算税及び各種加算金、延滞税及び延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金は除きます。)並びに過怠税
(3) 罰金及び科料(外国又は外国の地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含みます。)並びに過料
(4) 法人税額から控除する所得税、復興特別所得税及び外国法人税

節税対策・節税方法としての未払税金

未払税金の範囲・具体例

未払税金勘定で処理する必要経費または損金に算入できる租税公課には、次のようなものがある。

事業税

事業税は損金算入が認められているが、会計上は、原則として、損金不算入の法人税や住民税と同じ処理が求められている。

そのため、事業税の未納の税額については、一般には未払法人税等勘定で処理をする。

ただし、この場合、法人税の確定申告において、申告調整を行うことになる。

消費税

消費税の未納の税額については、別途、未払消費税等勘定で処理することもある。

他の勘定科目との関係

未払金

未払税金は未払金の一種なので、租税の未納税額についても未払金勘定で処理してもよい。

ただし、未払金勘定とは独立した科目である未払税金勘定で処理したほうが望ましいとされる。

未払費用

会計上、未払金と未払費用は区別されているが、税務上は債務が確定しているかどうかが重要であって（→債務確定主義）、両者は特に区別されていない。

したがって、確定債務であり経費にできる（必要経費算入または損金算入できる）のであれば、未払金勘定で処理しても未払費用勘定で処理してもよい。

したがって、租税公課の未納税額についても未払費用勘定で処理することが考えられる。

ただし、これもやはり本来は適切な処理とはいえない。

未払税金の決算等における位置づけ等

未払税金の財務諸表における区分表示と表示科目

一般に、未払金は、1年基準（ワン・イヤー・ルール）により処理をされ、短期（決算日の翌日から起算して1年以内に支払期限が到来するもの）は流動負債に属し、長期（決算日の翌日から起算して1年を超えて支払期限が到来するもの）は固定負債に属するものとされる。

貸借対照表 ＞ 負債 ＞ 流動負債 ＞ 未払金（未払税金）

企業会計原則注解
[注１６]　流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
　…
　貸付金、借入金、差入保証金、受入保証金、当該企業の主目的以外の取引によって発生した未収金、未払金等の債権及び債務で、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金又は支払の期限が到来するものは、流動資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払の期限が一年をこえて到来するものは、投資その他の資産又は固定負債に属するものとする。

未払税金の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

事業所税の場合

（期末（決算時））

（確定申告時）

確定申告時に事業所税を納付したときは、その納付額を現金預金勘定などの貸方に記帳するとともに、未払税金勘定等の借方に記帳してこれを減少させる。

固定資産税の場合

（納税通知書を受け取ったとき）

固定資産税は、普通徴収とされている。

4～6月頃に固定資産税納税通知書が納税者に交付されるので、これにより年4回に分けて金融機関等で納付することになる。

なお、全期を前納できる市町村もある。

固定資産税の納税通知書を受け取ったときはその時点で税額が確定するので、その全額を租税公課勘定の借方に記帳して費用計上する。

なお、租税公課のなかでも固定資産税を別途管理したい場合には、固定資産税勘定を設定してもよい。

参考： 『日商簿記２級 商業簿記 スピード攻略テキスト』 DAI-X出版、2004年、174項。

しかし、他方、この時点ではまだ納付していないので、その相手科目としては未払税金（または未払金・未払費用）勘定などの貸方に記帳して負債計上する。

なお、納期が翌年2月である固定資産税の第4期分についても、本年分の費用になるのが原則である。

ただし、国税庁『青色申告の決算の手引き』によれば、翌年分の費用にしても「差し支え」ないものとされている。

国税庁『平成22年分青色申告の決算の手引き』

（固定資産税を納付したとき）

固定資産税の各納付時期に固定資産税を納付したときは、その納付額を現金預金勘定などの貸方に記帳するとともに、未払税金勘定の借方に記帳して減少させる。

取引の具体例と仕訳の仕方

事業所税の場合

期末（決算時）

決算を迎え、事業所税を計上した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課	✕✕✕✕	未払税金	✕✕✕✕

確定申告時

事業所税の納税申告書を提出してこれを納付した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払税金	✕✕✕✕	普通預金	✕✕✕✕

固定資産税の場合

納税通知書を受け取ったとき

当期にかかる固定資産税20万円の納税通知書を受け取った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課	20万	未払税金	20万

固定資産税を納付したとき

固定資産税の第1期分5万円の納付時期が到来したので、現金で納付した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払税金	5万	現金	5万

未払税金の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

不課税取引（課税対象外）

消費税法上、未払税金は消費税の課税対象外である。

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