（ケーソルーション）簿記・勘定科目一覧ハンドブック

未払消費税等（未払消費税）

未払消費税等とは

未払消費税等の定義・意味など

未払消費税等（みばらいしょうひぜいとう）とは、決算時に支払った消費税額（消費税等の仮払額または仮払消費税等の金額）が預かった消費税額（消費税等の仮受額または仮受消費税等の金額）より小さいために納付すべき消費税等を処理する負債勘定をいう。

未払消費税等の科目属性

負債

消費税の納付は確定申告時に行うので、決算の時点では未払いとなる。

未払消費税等は、この未払いの確定納付税額を処理する勘定科目なので、科目属性は負債となる。

未払消費税等の別名・別称・通称など

未払消費税

未払消費税等は、未払消費税と表記されることもある。

消費税等とは、消費税法が規定する消費税（国税）と地方税法が規定する地方消費税（地方税（都道府県税））の総称で、「消費税等」の「等」は消費税のほか地方消費税も含まれるという意である。

法人・個人の別

法人・個人

未払消費税等は法人・個人で使用される勘定科目である。

未払消費税等の位置づけ・体系

期末（決算時）

消費税の計上（決算整理事項）

消費税の税額は決算によって確定する。

したがって、未払消費税等勘定は決算時に行う決算整理事項のひとつとしての消費税の計上で使用する。

確定申告

消費税の納付

消費税の確定申告時に消費税を納付したときにも本勘定で処理をする。

未払消費税等と関係する概念

反対概念・対概念

未収消費税等

類似概念・類義語

未払法人税等

法人税等、すなわち、法人税・住民税（道府県民税と市町村民税）・事業税の確定未納税額については、未払法人税等勘定を使用して処理をする。

他の勘定科目との関係

未払金

未払いの消費税は未払金の一種なので、より一般的な勘定科目である未払金勘定で処理することもある。

未払消費税等の決算等における位置づけ等

未払消費税等の財務諸表における区分表示と表示科目

貸借対照表 ＞ 負債 ＞ 流動負債 ＞ 未払消費税等

区分表示

流動負債

未払消費税等は流動負債に属するものとして表示する。

企業会計原則注解
〔注１６〕流動資産又は流動負債と固定資産又は固定負債とを区別する基準について
　…
　…、当該企業の主目的以外の取引によって発生した未収金、未払金等の債権及び債務で、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に入金又は支払の期限が到来するものは、流動資産又は流動負債に属するものとし、…

未払消費税等の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

期末（決算時）

税抜処理方式を採用している場合

税抜処理方式を採用している場合、決算時には、仮払消費税の金額と仮受消費税の金額を相殺し、仮払消費税の金額が仮受消費税の金額より小さいときは、その差額は納付すべき消費税として未払消費税等勘定の貸方に記帳して負債計上する。

なお、税抜処理方式を採用している場合には、消費税は費用には計上しない（消費税を費用として認識しない）。

税込処理方式を採用している場合

税込処理方式を採用している場合、決算時には、消費税等の仮払額と消費税等の仮受額を相殺し、消費税等の仮払額が消費税等の仮受額より小さいときは、その差額は納付すべき消費税として未払消費税等勘定の貸方に記帳して負債計上するとともに、租税公課勘定の借方に記帳して費用計上する（消費税を費用として認識する）。

確定申告時

決算時に計上した未払消費税等は、消費税の確定申告時に納付する。

消費税等を納付したときは、未払消費税等勘定の借方に記帳して減少させる（税抜処理方式・税込処理方式共通）。

取引の具体例と仕訳の仕方

期末（決算時）等

税抜処理方式を採用している場合

決算にあたり、仮払消費税8万円と仮受消費税10万円を相殺し、その差額を納付すべき消費税として計上した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
仮受消費税等	10万円	仮払消費税等	8万円
		未払消費税等	2万円

税込処理方式を採用している場合

決算にあたり、消費税等の仮払額8万円と消費税等の仮受額10万円を相殺し、その差額を納付すべき消費税として計上した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
租税公課	2万円	未払消費税等	2万円

確定申告時

消費税の確定申告を行い、消費税等2万円を納付した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払消費税等	2万円	普通預金	2万円

未払消費税等の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

不課税取引（課税対象外）

消費税法上、未払消費税等は不課税取引として消費税の課税対象外である。

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