（ケーソルーション）簿記・勘定科目一覧ハンドブック

固定資産税

固定資産税とは

固定資産税の定義・意味など

固定資産税（こていしさんぜい）とは、租税公課のうち、地方税（市町村民税）のひとつである固定資産税を処理する費用勘定をいう。

法人・個人の別

法人・個人

租税公課は法人・個人で使用される勘定科目である。

他の勘定科目との関係

租税公課

特に本勘定は設けずに租税公課勘定で処理してもよい。

固定資産税の決算書における位置づけ等

固定資産税の財務諸表における区分表示と表示科目

損益計算書 ＞ 経常損益の部 ＞ 営業損益の部 ＞ 販売費及び一般管理費 ＞ 固定資産税

固定資産税の会計・簿記・経理上の取り扱い

会計処理方法

使用する勘定科目・記帳の仕方等

固定資産税の場合

（納税通知書を受け取ったとき）

固定資産税の納税通知書を受け取ったときはその時点で税額が確定するので、固定資産税勘定の借方に記帳して費用計上する。

しかし、他方、まだ納付はしていないので、未払税金勘定の貸方に記帳して負債計上する。

（固定資産税を納付したとき）

固定資産税の各納付時期に固定資産税を納付したときは、その納付額を現金預金勘定などの貸方に記帳するとともに、未払税金勘定の借方に記帳して減少させる。

取引の具体例と仕訳の仕方

固定資産税の場合

納税通知書を受け取ったとき

当期にかかる固定資産税20万円の納税通知書を受け取った。

借方科目	金額	貸方科目	金額
固定資産税	20万	未払税金	20万

固定資産税を納付したとき

固定資産税の第1期分5万円の納付時期が到来したので、現金で納付した。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払税金	5万	現金	5万

固定資産税の税務・税法・税制上の取り扱い

消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分

不課税取引（課税対象外）

消費税法上、固定資産税は不課税取引として消費税の課税対象外である。

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